就業規則にない降格・減給処分は一発アウト! 「降格・減給トラブル」に直面したときの対処方法とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

 降格や減給に関するトラブルは、労働者なら誰でも直面しうる問題です。実際に「不当な理由で会社側から降格や減給処分を受けた」といった体験談もよく耳にします。そもそも、降格や減給には法律的にどのような問題点があるのでしょうか。また、会社から不当な降格や減給処分を受けたとき、労働者はどう対処すればいいのでしょうか。

 前編では、システムエンジニアの渡辺悟さん(仮名、41歳)が経験した減給・降格トラブルを紹介しました。2回目となる後編は、労働問題に詳しい横浜平和弁護士事務所の大石誠弁護士に減給・降格トラブルの対処法について教えていただきます。(全2回の2回目/前編を読む

「職位の引き下げ」「職能の引き下げ」の違いとは?

 まず降格・減給トラブルの問題点について整理しましょう。大石弁護士によると、ひと口に降格・減給といっても、そこにはいくつかバリエーションがあるそうです。

 「降格に伴う減給には、大きく分けて『職位の引き下げ』と『職能の引き下げ』との2種類があります。『職位の引き下げ』とは役職の更迭などのこと、一方、『職能の引き下げ』は社内の等級の引き下げなどを指します。

 このうち役職の更迭に関しては、会社側に裁量権がありますので、就業規則などの根拠がなくても降格されることが起こり得ます。ただし、降格に伴って賃金が減額される場合は、労働条件の変更になりますので、就業規則などの根拠が必要になります」(大石弁護士、以下同)

 たとえば、ある人が部長から平社員に降格されたとしましょう。これは会社側の人事権の行使にあたるので、就業規則に明記されてなくても受け入れざるをえません。

 しかし、部長から平社員への降格に伴って給料が減額される場合、それを就業規則や賃金規定で定めていなかったら、その処分を受け入れる必要はないわけです。

 それでは、渡辺さんの降格・減給トラブルはどのケースにあたるのでしょうか。渡辺さんはA社にマネージャーとして入社した5日後に経営陣から言いがかりをつけられ、降格とそれに伴う減給処分を言い渡されました。

 「渡辺さんのケースは『職位』ではなく『職能』、等級の引き下げにあたります。一般的に、会社は従業員の等級に伴って賃金を決めていきますので、必然的に等級の引き下げは賃金の減額と連動することになります。

 そうなると、会社側と労働者との間で個別の合意をするなど、減給するためにはなんらかの根拠が必要になります。つまり、就業規則や賃金規定といった根拠に基づいていなければ、この減給処分は違法ということです」

就業規則で定められていても不合理なルールは無効

 渡辺さんが言い渡された降格・減給処分がなぜ違法になるのか、もう少し詳しく説明してもらいましょう。

 「渡辺さんは入社してわずか7日で会社から降格と減給処分を文書で通知されました。この点も悪質ですが、ここではそういった個別事情は大きな問題ではありません。

 就業規則は労使間の一番重要なルールです。ところが、A社には就業規則の定めがありませんでした。にもかかわらず、労働者にとって不利益な『減給』という変更を行ったわけですから、その時点で一発アウトとなります」

 もっとも、就業規則などに「こういう場合は降格しますよ」と定められていたとしても、あきらめる必要はありません。そこにはもうひとつの論点があるからです。

 「仮に就業規則に『降格に伴う減給』の定めがあった場合、次に問題となるのが合理性です。会社内にルールがあったとしても、その定めが不合理なルールだとすれば従わなくてもよい、というのが裁判所の判断です。また人事権の濫用として降格が違法となる場合もあります。」

 渡辺さんは「残業せずに帰宅した」という点を会社側から責められて降格・減給処分を言い渡されました。

 百歩譲って、この残業に関するルールが就業規則に定められていたとしても、そのルールが不合理だと裁判所に判断されれば、その処分は無効になるということです。

 「A社の場合、そもそも就業規則に定めがありませんでしたが、もしA社にそういった社内ルールがあってとしても、私は『降格・減給処分は無効である』と裁判所が判断した可能性が高かったのではないかと思います」

関連記事

労働に携わるなら一度は受講すべき注目資格「労働トラブル相談士」ってなんだ?

ブラック労働対策資格 労働トラブル相談士

 今年4月より、中小企業でもパワハラ対策のための相談窓口設置が義務付けられました。社内でトラブルが起きたときに相談できる機関を設けるという法律ですが、実際にどれだけの企業が対応しているかは未知数です。なかには、専門的な知識を持たない人が窓口…

入社5日で月給85万円のはずが30万円に! システムエンジニアが転職先で直面したヤバすぎる「減給・降格トラブル」

 企業と従業員の間のトラブルと聞くと、過重労働やパワハラ、給料未払いなどを思い浮かべます。しかし、労働問題はそれだけではありません。「入社したら面接時に提示された待遇と違った」「不当な理由で減給や降格処分を受けた」といったトラブルも少なくな…

就業規則にない降格・減給処分は一発アウト! 「降格・減給トラブル」に直面したときの対処方法とは?

 降格や減給に関するトラブルは、労働者なら誰でも直面しうる問題です。実際に「不当な理由で会社側から降格や減給処分を受けた」といった体験談もよく耳にします。そもそも、降格や減給には法律的にどのような問題点があるのでしょうか。また、会社から不当…